『社会経済史学』投稿規定 2019年2月 改定
| 1. | 投稿原稿の枚数は，和文要旨，本文，注，図表（別途作成），改行に伴う余白を含めて，「論説」（40字×30行の出力にて27枚相当以内），「研究ノート」（同20枚相当程度）を上限とします。なお，本誌1頁大の図表は40字×40行に相当します。和文要旨は，441〜480字で作成して下さい。 |
| 2. | 投稿の際は原稿3部（2部コピー可）を，学会事務局宛に書留便でご郵送下さい。 |
| 3. | 投稿原稿は，編集委員会（原則として9月を除く毎月）において審査し，可能なかぎり3ケ月以内に結果をお知らせします。 |
| 4. | 投稿は会員の方に限ります。 |
| 5. | 本誌では，和文・他言語にかかわらず、他の刊行物への二重投稿を認めておりません。 |
| 1. | 投稿原稿 本誌は，横組みの脚注方式を採用しています。投稿原稿の注は，通し番号を付して論文末に一括することとし，本文と注は，同じ大きさの活字を用い，活字の大きさを変えるなどの編集は一切行なわないで下さい。また，図表は本文に組み込まず，別途作成して下さい。 なお，投稿原稿は，掲載が決定した段階で，ワードプロセッサーソフトウェアを用いて作成した電子ファイル，およびテキスト・ファイル形式にて保存した電子ファイルの両方を提出していただきます。 |
| 2. | 参考文献の表記法は，以下の通りとします。 |
| (1) | 文末参考文献一覧方式を採用しています。論文末に「参考文献」と題する節を設け，論文中において言及される文献を，図書および論文を先に，一次資料を後として，全て列挙して下さい。 |
| (2) | 図書および論文の配列は，邦語文献を一括して先に配置し，外国語文献を一括してその後に配置し，邦語文献は五十音順に，外国語文献はアルファベット順など、それぞれの言語による慣行に従って整序して下さい。同一著者による文献は刊行年順に配列して下さい。同一著者による単著と共著を掲載する場合は単著を先として下さい。邦語以外の文献は邦語文献の後，欧語文献の前に配列し，整序はそれぞれの言語における慣行に従って下さい。個人の著作と法人等，団体による著作の下位分類は行わないで下さい。各文献の2行目以降は邦語文献の場合は全角1文字下げ，外国語文献の場合は半角2文字下げとして下さい。 |
| (3) | 文末参考文献一覧に含めるべき情報と表記順序は次の通りです。新聞，雑誌等の定期刊行媒体は参考文献一覧には含めず，下記の(4)に従い，引用の際に脚注に書誌情報を記入して下さい。 a. 単行本 著（編）者姓名（刊行年），書名（邦語の場合は二重鉤括弧『』によって括り，欧語の場合はイタリック書体として下さい），刊行地：出版社（邦語の場合は刊行地を省略して下さい）。 b. 雑誌論文 著者姓名（刊行年），題目（邦語の場合は一重鉤括弧「」によって括り，欧語の場合には二重引用符“ ”によって括って下さい），雑誌名（邦語の場合は二重鉤括弧『』によって括り，英語の場合は冠詞，前置詞，関係詞と接続詞を除く単語の一文字目を大文字とするイタリック書体とし，英語以外の欧語はそれぞれの慣習的な書式に従って下さい），巻（号），頁。 c. 単行本所収論文 著者姓名（刊行年），題目（邦語の場合は一重鉤括弧「」によって括り，欧語の場合には二重引用符“ ”によって括って下さい），編者名，書名（邦語の場合は二重鉤括弧『』によって括り，英語の場合は冠詞，前置詞，関係詞と接続詞を除く単語の一文字目を大文字とするイタリック書体とし，英語以外の外国語はそれぞれの慣習的な書式に従って下さい），刊行地：出版社（邦語の場合は刊行地を省略して下さい），頁。 d ディスカッションペーパー 著者姓名（公開年），題目（邦語の場合は一重鉤括弧「」によって括り，欧語の場合には二重引用符“ ”によって括って下さい），公開機関が付した分類番号，公開機関名。 e. web公開文献 著者姓名（公開年），題目（邦語の場合は一重鉤括弧「」で括り，欧語の場合には二重引用符“ ”によって括って下さい），公開機関名，URL，最終接続日。 f. 一次資料 資料群名（所蔵機関が分類番号を付している場合にはその番号），所蔵機関名。 例： 参考文献 大月康弘（2004），「ビザンツ国家と慈善施設―皇帝・教会・市民をめぐる救貧制度」，長谷部史彦編，『中世環地中海圏都市の救貧』，慶應義塾大学出版会，1-44頁。 大月康弘（2005），『帝国と慈善―ビザンツ―』，創文社。 総務省統計局（2016），「労働力調査 月次 2016年10月」，内閣府，http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm，2016年12月21日接続。 高島正憲・深尾京司・西谷正浩（2017），「成長とマクロ経済」，深尾京司・中村尚史・中林真幸編，『岩波講座 日本経済の歴史1 中世 11世紀から16世紀後半』，岩波書店，2-23頁。 萬代悠（2015），「19世紀前半の地主経営と小作人編成―泉州日根郡中村要家を事例として―」，『社会経済史学』，81(1)，69-83頁。 Aoki, Masahiko (2001), Toward a Comparative Institutional Analysis, Cambridge, MA: The MIT Press. Fukao, Kyoji, Jean-Pascal Bassino, Tatsuji Makino, Ralph Paprzycki, Tokihiko Settsu, Masanori Takashima, and Joji Tokui (2015), Regional Inequality and Industrial Structure in Japan: 1874-2008, Tokyo: Maruzen. Saito, Osamu (2015), “Growth and inequality in the great and little divergence debate: A Japanese perspective,”The Economic History Review, 68(2), pp.399-419. Saito, Osamu and Masahiro Sato (2012), “Japan’s civil registration systems before and after the Meiji Restoration,” Keith Breckenridge and Simon Szreter, eds., Registration and Recognition: Documenting the Person in World History, Oxford: Oxford University Press, pp. 113-135. Sng, Tuan-Hwee and Moriguchi, Chiaki (2014), “Asia’s Little Divergence: State capacity in China and Japan before 1850,” PRIMCED Discussion Paper Series 58, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University. 一次資料 「麻生家文書」，九州大学附属付設図書館記録資料館。 「要家文書」，貝塚市郷土資料室寄託。 |
| (4) | 論文中における参考文献への言及は著者姓（刊行年）として下さい（例：大月（2005））。3名以上の共著による場合は，初出時に全著者姓（刊行年）（例：Fukao, Bassino, Makino, Paprzycki, Settsu, Takashima, and Tokui (2015)）とし，再掲時には第一著者姓他（et al.）（刊行年）として下さい（例：Fukao et al. (2015)）。一次資料への言及は個別資料名，必要に応じて年代，所蔵機関による資料番号によって下さい（例：「志願書」，「麻生家文書」4-二坑A-23，「俗判帳」，明和4（1767）年。「要家文書」け-226。引用する一次資料群が一件である場合は，資料群名を略し，資料番号のみとして下さい）。新聞，雑誌等の定期刊行媒体の記事への言及は，記者名（署名記事の場合），記事名（邦語の場合は一重鉤括弧「」によって括り，欧語の場合には二重引用符“ ”によって括って下さい），媒体名（邦語の場合は二重鉤括弧『』によって括り，欧語の場合はイタリック書体として下さい），年月日によって下さい（例：「東京商況」，『中外物価新報』，1882年5月3日。収，「須坂蚕糸業の一班」，『信濃毎日新聞』1892年3月16日）。“Commercial times: Weekly price current,” The Economist, June 30, 1877.）。 |
| (5) | 参考文献名もしくは参考文献名と該当頁にのみ言及する引用注は脚注とはせず，本文該当箇所に括弧書きにて注記してください。該当頁は数字のみを注記し，頁やppを補わないでください（例：中世経済は14-15世紀に長い停滞を脱したと考えられている（高島・深尾・西谷（2017），16-20））。 |
| (6) | 数字は，原則としてアラビア数字を使用して下さい。ただし，桁数の多い数字の場合は，「１億2000万人」のように記してもかまいません。 |
| (7) | 句読点は，「，」「。」方式を採用しています。 |
| (8) | 『社会経済史学』は匿名審査方式を採っています。投稿の際にも，自著などは著者姓（刊行年）によることとし，「拙著」，「拙稿」，「旧稿」，「前稿」など，投稿者名を特定させるような表現を使用しないで下さい。自著を自著として議論する必要がある場合には，投稿時にその旨を記した手紙を添えて下さい。掲載決定後に該当箇所の修正を認めます。同じ理由から，投稿時には，付記あるいは謝辞を記載しないで下さい。掲載決定後に追記を認めます。 |
『社会経済史学』 英文レジュメ執筆要綱
| 1 | レジュメは、英語に限定します。 | ||||||
| 2 | 原稿の長さは、200語以内、ダブル・スペース（一行おき）でお願いします。長すぎる場合は、編集委員会の責任において短縮することがあります。 | ||||||
| 3 | 英文レジュメでは、論文の目的と結論を明確にしてください。英文レジュメは英語を母国語とする校閲者がチェックしますので、英文レジュメと同じ内容で簡潔な文章の和文原稿を提出してください。このチェックは「校閲」であって「翻訳」ではありません。最終的責任は執筆者に帰しますので、あらかじめ英語を母国語とする人の添削をうけてから提出してください。 チェックした原稿は一度著者にみていただきますが、それをもとに編集委員会で最終原稿を作成しますので、校正の必要はありません。 |
||||||
| 4 | 表記について | ||||||
|
|||||||
| 5 |
論文の著者名、タイトルの表記は、次のようにしてください。 Terushi HARA, The French war economy and economic dirigisme during the occupation The French war economy was characterised by the fact that the
country was not independent but occupied by Germany. In this
article, the author tries to identify some characteristics of
the occupation economy. |
||||||
| 6 | 英文レジュメは、社会経済史学会のホームペイジにおいて公開します。 |